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養子縁組を取り消せる場合養子縁組を取り消せる場合

養子制度は、明治憲法時代にあっては、家制度を維持する為のものでしたが、現在は、あくまでも子の為のものであって、養親の老後の扶養をあてにするするものであってはならないことになっています。
しかし、現代では、養子縁組の7割近くが成人を養子にするもので、その過半数が20〜30代前半の男子に集中していることから、依然として婿養子縁組が大勢を占めていると言えます。
これに対し、未成年の養子の場合は、その7割以上が再婚に伴う連れ子養子が占めています。
ところで、民法は、未成年の養子縁組で、家庭裁判所の許可が必要なのに、これを得なかった場合には、子が成人してから半年間に限り、子供は養子縁組を取り消すことが出来ると出来ると定めています。
しかし、子が未成年の養子縁組の場合であっても、親の再婚相手との間で養子縁組をする場合は、家庭裁判所の許可は不要なので、子は成年になってから養子縁組を取り消すことは出来ません。


離縁離縁

未成年の養子縁組にあたり、家庭裁判所の許可が必要なケースであるにも関わらず、許可を得なかった場合を除くと、養子縁組を解消する方法は、離縁しかありません。
離縁は、養子と養親が合意して離縁する協議離縁が成立すればともかく、成立しない場合には、離婚の場合と同様に、家庭裁判所に離婚調停を申し立てなければなりません。
この調停で離縁の話が決着すれば良いのですが、そうでない場合は、さらに地方裁判所に離縁を求める裁判を起こさなければなりません。
そして、裁判で離縁が認められるのは、次のいずれかに該当する場合となっています。

  1. 他の一方から悪意で遺棄された時
  2. 他の一方の生死が3年以上明らかでない時
  3. その他縁組みを継続しがたい重大な事由

このように、簡単に離縁は出来ませんので、慎重に養子縁組して下さい。
成人した養子は、養親に対して扶養義務を負いますが、この場合の扶養義務は、生活扶助義務とされ、子供に生活の余裕がある場合に、扶養義務を負うことになります。

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